ITパスポート 試験情報＆徹底解説

ビジネスの仕組みをコンピュータによる具体的な情報処理として実現した発明は、特許法による保護の対象になり得ます。ただし、単なる商売のアイディアを出願すれば必ず特許になるわけではなく、発明該当性や新規性・進歩性などの要件があります。

意匠法はデザイン、実用新案法は物品の形状・構造・組合せに関する考案が中心です。著作権法はプログラムの表現を保護しますが、その背後にあるビジネスモデルというアイディア自体を保護する制度ではありません。