平成26年秋期試験問題 問17
問17
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自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が，自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が，給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として，適切なものはどれか。
- 刑法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- 不正アクセス禁止法
正解 ア問題へ
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解説
給与の支払という事務処理を誤らせる目的で、権利義務に関する電磁的記録を不正に作る行為は、刑法の電磁的記録不正作出等が問題になります。
更新権限があっても虚偽の給与へ改ざんしてよいわけではありません。不正アクセス禁止法の認証突破とは別で、支給前でも改ざん行為自体が対象になり得ます。
参考資料
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