令和2年秋期試験問題 問26
問26
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全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- 被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- 毎年の予算に本社建物の保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
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解説
BCPは災害などで通常の仕事ができなくても、重要業務を継続・早期復旧する計画です。本社が全壊する想定なら、代替拠点と優先業務、実行手順をあらかじめ決めます。
防火対策は被害の予防、保険は金銭的な備えです。本社からの指示を全員で待つだけでは、本社が使えない状況で事業が止まります。代替手段まで用意している選択肢が適切です。
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